2024年から、介護施設・事業所にBCP（業務継続計画）が義務化されます。目的は、大地震や水害などの自然災害、感染症の蔓延といった不測の事態が発生した場合でも、可能な限り業務を継続したり、早期に復旧したりできるよう備えることです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そんな折、令和６年元日に能登半島地震が発生しました。日頃から自然災害等への備えや心構えや訓練を行っていても、実際に地震で揺れた時やニュースを見た時にはやはり震撼しました。

ヴィラ播磨では令和6年1月17日に、BCPに先駆け必要物品の保管場所の確認などの実践研修を実施致しました。

BCP対策は、「想定外」の災害から会社や従業員・利用者を守るために必要です。介護サービスは、要介護者、家族等の生活を支える上で欠かせないものであり、昨今大規模な災害の発生がみられる中、介護施設・事業所において、災害発生時に適切な対応を行い、その後も利用者に必要なサービスを継続的に提供できる体制を構築することが重要です。ヴィラ播磨も強化して参ります。